わかりやすく簡単な古物商（古物商許可証）の取り方や必要な書類など

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会社で古物商（古物商許可証）を取ることになり、いろいろ調べたので、取り方を簡単にまとめます。古物商許可申請の必要書類など東京で取る場合の説明です。

古物は必要なの？

古物商が必要なのか悩むと思います。私も悩みました。

古物営業法は古い法律で、現代の観点で読むと、必要なのか不要なのかさっぱりわかりません。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO108.html

警視庁のWebサイトにざっくり書いてあります。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/faq.htm#q1
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/kakunin.htm

もっとざっくり言えば、古物営業法は盗品の販売を防ぐ目的の法律なので、盗品の可能性が
まったくない中古の販売なら、古物商は不要といえます。

例えば、自社の社内で発生した自社ブランドの中古商品の販売などは、元が明確なので、盗品である可能性がまずないことから、古物が不要だったりします。そのように警察署で話しを聞きました。

中古の買い取りを行い、販売する場合は古物が必要です。

古物はあったほうが良い

しかし法律的には古物が不要である場合でも、yahooショッピングなどのモール等は、中古品を販売する場合、強制的に一律で、古物が必要としているところも多いのです。

なので中古品を販売するなら、古物商をとって置かないとあとあと面倒くさくなります。

業者に丸投げすれば、5万円ぐらいで取得できると思います。

自分でも簡単にとれます。東京での古物商許可申請や必要書類について説明します。

やっぱり警視庁のWebサイトが、とても分かりやすくまとまっています。こちら読みましょう。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/kyoka.htm

申請は「営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口」で行います。

申請前に取得が必要な書類が次の4点

①住民票
②身分証明書
③登記されていないことの証明書
④登記事項証明書

①住民票②身分証明書は、会社の社長や役員など監査役以上の全員の書類が必要です。これが一番めんどくさいです。多くの場合、その人が住んでいる区役所で取れます。600円ぐらい発行手数料がかかります。

委任状や郵送で取るという方法もあるようですが、単純に全員に取って来てもらったほうが簡単だと思います。住民票や身分証明書の取り方は、誰でも知ってますよね。

わからない場合は、住んでいる区役所にいって、受付の人に聞けばOKです。

③登記されていないことの証明書も、会社の社長や役員など監査役以上の全員の書類が必要です。これもめんどくさいのです。東京法務局に行く必要があります。

〒102-8226
東京都千代田区九段南1-1-15　九段第2合同庁舎4階
東京法務局後見登録課

この窓口で、簡単な書類を書けばもらえます。300円印紙代がかかります。ハンコは持ってゆきましょう。

④登記事項証明書は、会社にストックがなければ、誰か一人が上記のついでに法務局で申請しましょう。

以上で事前に必要な書類の準備ができます。

あとは書類を書くだけ

略歴書
誓約書
古物商許可申請書
ＵＲＬを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー

など書類を書いて作れば申請できます。

これらは、警視庁のWebサイトを見て、書いてゆけば簡単に作れると思います。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/kyoka.htm

ということで、古物で一番難しい（めんどくさい）のは、

①住民票、②身分証明書、③登記されていないことの証明書

を役員等の全員分用意することが面倒くさいです。

たぶん、委任状や郵送で簡単に取れるのかもしれませんけども、どうなんでしょうね。各市役所等で書式や申請が異なるとかで、私はそれを調べるのが面倒で、個別にお願いしました。